表4−4　年令3区分別人口割合

出典：厚生省人口問題研究所「日本の将来推進人口」

このように、電子化に対応できない家庭・中小企業が将来的にも残る可能性を考慮すれば、行政手続きを家庭・企業内から行うことはもちろん、公共施設等に設置されたキオスク端末でさえ、視力や聴力の落ちた高齢者にとっては決して充分とはいいがたい。

また、障害者への対応も考慮すれば、いずれにしても窓口で担当者が直接、受付る方法を残す必要がある。この場合の留意点としては、以下の項目が挙げられる。

○　電子化への投資の代償として、安易に窓口サービスレベルを低下させない

極端な窓口の縮小により利用者を長時間待たせたり、多数の事務の兼任により当該事務の説明が不十分になることのないよう配慮する。

○　電子的な手続きを行えない人が不利にならないように配慮する

電子的な手続きと比較して処理が大幅に遅れたり、インターネットにより開庁時間外も公共施設予約を受付る場合に、窓口で直接申し込む人が極端に不利になることのないよう配慮する。

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